コメント欄にこんな事が書かれてる。
BS、CSは公共の電波じゃないので問題ありません。
フジテレビの問題点は公共の電波の地上波放送の乱用にあります。
１，外国人株保有比率が、電波法で定める20％を超える28.59%に達していること。
２，韓国政府出資コンテンツ（プロパガンダ）を過剰に流すこと。
３，韓国文化の過剰なサブリミナル、ステルスマーケティングにあります。
以上の３点を考慮すると法的にはグレーゾーンらしいのですが、
公共性を大幅に逸脱した行為が問題なのです。
公共性に基づいた具体的な法整備が必要なのです。
2と3に関しては「お前がそう思うんならそうなんだろう、お前ん中ではな」以外の何物でもないので勝手にしてくださいとしか言い様がない。
で、1に関しては多分これが広まってるんじゃないのかな、という気が。
フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、
んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）
前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
で、少し前の記事になるけどこんな話がある。
『世界情勢の知的複眼思考に基づく分析』 フジ・メディア・ホールディングスの外国人株主について
気になる人は自分で読んでください。
要するに「法に触れそうになったら議決権を与えない措置が取れるから大丈夫」ってことです。
なので法には触れないしそもそもずっと前からそうだったってことですな。
証券保管振替機構 -ほふり- / 外国人保有制限銘柄 期中公表
これを見ると外資規制比率もちゃんと明記されてて、その数字は各局とも20%。
これ間違いでした、すいません。
（「外資規制比率」は、各業法で定められている外資の規制比率を参考情報として記載しているものであり、この比率は、「外国人直接保有比率」とは計算方法が異なるものになりますので、ご注意ください。）
とも書いてあるので、直接保有比率で騒いでるのは筋違いってわけです。
ちなみにフジテレビは2008年時点ですでに外国人保有比率が高め。
別に最近になってどっかの外国人が買いあさったとかじゃないようです。
さて、冒頭のひろゆきの記事をもう一度見てみる。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。
分かりづらいけど書いてあるじゃん。
ということで別にひろゆきは情弱じゃなかったわけですな。ややこしいだけ。
しかし自分で調べもしないでギャーギャー騒いでやれ不買運動だやれ抗議デモだ言ってる奴らはなんなの？
お前らはテレビ局どころかひろゆきにすら翻弄されてるじゃねえか。
twitterでこんな事書いたんだけど、笑い話でもなんでもないな。
数年前「韓国で日本の番組流すなとか言って騒いでるバカが居るらしいぜ」
「どうせろくなもの作れない韓国人が騒いでるだけだろ、劣等感ってやつだ」
今「日本で韓国の番組流すなとか言って騒いでるバカが居るらしいぜ」
「どうせろくなもの作れない日本人が騒いでるだけだろ、劣等感ってやつだ」
