変な冊子が来た

一瞬北朝鮮の話かと思ったがそうじゃなかった。



うん、統一教会の冊子だね。

裏表紙に「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」と書いてある。
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 統一教会信者への人権侵害の実態

暴力的、強制的、ないし詐欺的に人を拉致し、外部との交流と連絡を遮断した環境で信仰破壊を図り、脱会ないし改宗するまで拘束し続ける行為。 主な被害者は、統一教会信者で、その数は４,３００人を超える。首謀者は、統一教会を”異端”とするキリスト教牧師、統一運動・勝共運動に敵対する弁護士・ジャーナリストらで、両親の不安を煽り、多額の報酬を要求する「ビジネス」としての要素も強い。

お前らも勧誘の際似たようなことやってるんじゃないのかという疑問はさておき、実際にそういうことがあるのか簡単に調べてみた。
Wikipediaで。Wikipedia便利。
世界基督教統一神霊協会 - Wikipedia

統一教会信徒の拉致監禁問題の違法性

人身保護請求が認められた事例（実質的勝訴）
統一教会（統一協会）信者（30歳男性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年）人ナ第1号、東京高裁・杉田洋一裁判長｝
統一教会（統一協会）信者（26歳女性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、高村正彦弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年）｝人ナ第1号、高松高裁・越智傳裁判長｝
統一教会（統一協会）信者（25歳女性、小学校教員）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、上野忠義弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和56年（1981年）人第1号、宇都宮地裁・多賀谷雄一裁判長｝

強制改宗の違法性
2002年2月20日 統一教会（統一協会）の信者（31歳女性）に対して、信者の両親が信者を監禁、脱会を強要した事件において、「逮捕・監禁」は不法行為であり、脱会の説得に協力した牧師も連帯して責任を負うとの判決。被告は上告はせず判決が確定した。（広島高裁・宮本定雄裁判長）

高村正彦弁護士ってのは自民党の高村さんね。
まあ何件かはあるらしい。

さて。

教団側敗訴の判例

献金勧誘行為の違法性
1993年(平成6年)5月27日、福岡地方裁判所での判例
1993年（平成6年）5月27日、福岡地方裁判所で、統一教会（統一協会）の「霊感商法」に対する損害賠償請求訴訟で、全国で初めて統一教会（統一協会）の関与と賠償責任を認め、3670万円の支払いを命じる判決が出た。信者らは2人の未亡人に対し、亡くなった夫に関して、先祖の因縁話で、不安を煽り、執拗に迫って高額の献金をさせたり、弥勒像等を購入させた。福岡地裁は「献金勧誘行為は、布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできず、違法であり、民法709条の不法行為に該当する」、「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」と判断し、教団に使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料の支払いを命じた（『判例時報』1526号121頁 平成8年（1996年）2月19日福岡高裁控訴棄却 平成9年（1997年）9月18日最高裁上告棄却）[65]。

2002年(平成14年)10月28日、新潟地方裁判所での判例
元信者が、教団による違法な入信勧誘・教化行為によって損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を教団に求めた事案で、2002年10月28日、新潟地裁は「信者らもしくは信徒会の伝道・経済行為は、被告（統一教会）が経済的な利益を追求するという目的のもとになされ」、「信者らが、文鮮明の配下というべき教団の幹部らの意を受けてその指揮・命令の下に実行された結果と認められ、（中略）原告らに対する、法人としての教団自身の故意に基づく違法行為であると評価することができる。」として民法709条に基づいて、その違法行為による損害を賠償する責任を負うと判断された[3] （平成14年（2002年）10月28 新潟地方裁判所 平成元年（ワ）374号、平成2年（ワ）389号、平成4年（ワ）389、平成5年（ワ）445 損害賠償請求）。

1997年(平成9年)4月16日、奈良地方裁判所での判例
信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法709条又は715条に基づき損害賠償を請求した事案で、1997年4月16日、奈良地方裁判所は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、
「万物復帰の教えの下、個々の対象者からその保有財産の大部分を供出させ、被告全体としても多額の資金を集めることを目的とするものである」、
「対象者がある一定レベルに達成するまで、被告の万物復帰の教えはもちろんのこと、被告や文鮮明のことを秘匿あるいは明確に否定したまま、対象者の悩みに応じた因縁話等をして不安感を生じさせあるいは助長させる方法をとっている」
「各種マニュアル等により勧誘方法が全国的に共通していて、組織的に行われている」
教団への入会ないしは献金等については「入会ないしは献金等をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げ、また、被告への入会ないしは献金等をさせるため、対象者を威迫して困惑させるものであり、方法として不公正なもの」と判断し、教団の献金勧誘のシステムは、「不公正な方法を用い、教化の過程を経てその批判力を衰退させて献金させるものといわざるを得ず、違法と評価するのが相当である。」として教団に原告2人に対する損害賠償を命じた（平成9年（1997年）4月16日判決言渡 平成9年4月16日判決原本交付 裁判所書記官 平成6年（1994年）●第二〇七号 損害賠償請求事件）[66][4]。

準禁治産者申し立て事件
教団に献金を続ける信者に対し、親族が家庭裁判所に準禁治産者、保佐人選任の申し立てを行い、審判前に保全処分が認められた事例がある[67]（[22]、p155-p156）。しかし、2000年4月の「禁治産・準禁治産制度」から成年後見制度への制度変更により、準禁治産の事由に含まれていた「浪費者」を制度の対象から除外したため、このような申し立てはできなくなった。

伝道に関する違法性（青春を返せ裁判）
元信者らが、教団又はその信者らの違法な詐欺的・脅迫的な勧誘・教化行為によって入信させられ、その後、長期間被告の献身信者として過酷な生活をさせられて信教の自由を侵害され、また、その過程で献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして、不法行為（民法709条又は715条）に基づき慰謝料等の支払を求めた事案。
東京地裁は、信者らの伝道活動は、「相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼を置いていたもの」、「献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることもその目的であった」、「（先祖の因縁や霊界等の）非科学的な超自然的な現象についての話は、科学的・論理的な検証が不可能であって、個人差はあっても、これを聞いて漠然とした不安を抱くことになる者がいるのは明らかであり、その上で自分や家族の具体的な事実と結び付けられると、恐怖を感じることは避けられない」「教義に深入りさせる方法としては、相当性を欠くものといわざるを得ない。」として「原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものといわざるを得ず、原告らの信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。」と判断した。また、合同結婚式への参加を勧めた行為についても、「信者の間では、合同結婚式への参加を断る自由があるという理解はなかったものと認められる。」として、「婚姻の自由を侵害する違法があるもの」とした。
損害については「過酷な経済活動や伝道活動に従事して労役の提供を余儀なくされ、さらに、献身するために勤務先の会社をやめることを余儀なくされるなど献身期間中、従前の人間関係や社会生活等を破壊された。」「文鮮明の選んだ相対者を断ると、自己や先祖の救いの道が閉ざされ、病気や怪我をしたり又は死んだりすることになるとか、死後地獄に行くことになるなどと思って苦悩し、相当の精神的苦痛を被った。」などとして、教団に対し原告の3人に対する慰謝料の支払いを命じた。被告の高裁への控訴、最高裁への上告はいずれも棄却された（平成14年（2002年）8月21日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成11年（1999年）（ワ）第18400号 平成15年（2003年）5月13日口頭弁論終結）[5]（平成15年（オ）第1770号 平成15年（受）第1880号）[6]。

婚姻の無効性
1993年10月7日 福岡地裁で、統一教会（統一協会）の合同結婚式に参加し、教会の指示により婚姻届をした日本人女性が婚姻意思の不存在を理由とした日本人男性との婚姻の無効の訴えが認められる。信者の福岡高裁への控訴・最高裁への上告共に棄却（1995年10月31日、1996年4月25日[68]。婚姻届をした後に脱会した元信者による婚姻無効の確認を求める裁判は、 1999年4月時点で、約50件程がその主張通り認められている。

まあそうだよね、という感じの結果に。
で、もっと興味深い例があったのでそっちも。

強制改宗をめぐる記事の信憑性
教団自身が敗訴した例ではないが、カルト問題の第一人者である東北学院大学名誉教授の浅見定雄が、宗教ジャーナリストの室生忠が浅見を「強制説得」を指導する「全国霊感商法対策協議会」の「請負人」かつ「世話人」であると書いた記事を名誉毀損に当たるとして、記事を書いた室生とその原稿を掲載した『創』の編集長、篠田博之を訴えた。
2001年12月17日、東京地裁は、室生側に対し、「記載される個人に対する直接の取材と言う基本的ルールを無視し、これを省略して一方当事者の立場にある統一協会からの資料提供に全面依存し、その結果、事実の記載を誤るべくして誤ったものである」として金90万円の損害賠償と『創』誌への謝罪広告の掲載を命じた。2審でも浅見側が勝訴し、室生側の最高裁へ上告は棄却された。強制改宗に関する教団の主張が信憑性に問題があるプロパガンダ的なものであることが明らかになる。

これで負けたから自分たちでやり始めたのかな、という気がしないでもない。

統一教会（統一協会）の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約1330万円の損害賠償を求めた訴訟。
2002年3月8日 東京地裁は原告の請求を退け、牧師も両親も全面勝訴した。原告が主張した「S牧師は違法行為の共謀をした」、「原告が監禁されていることを容認した」、「説得を受けた部屋が統一教会（統一協会）信者の監禁場所として常用されていた」、「日本基督教団が統一教会（統一協会）信者を脱会させるために拉致・監禁を組織的に行っている」などがすべて否認された。S牧師が暴言的、脅迫的発言や暴行を行ったという訴えに対しては「穏当性を欠くものであったが、損害賠償請求権を発生させるほどの違法性はない」と判断した。2002年12月26日、高裁への控訴、同年6月27日、最高裁への上告は共に棄却され、被告のS牧師と両親の勝訴が確定した。

最初に載せたビラの内容で誰がやってるとか表記してないのはこういうことがあったからなのかね。
書くと負けるから薄ぼんやりした表現しかできないとかそんな感じの。
まあサイトには実名で「こいつがやった」と表記されてますが。

こんな歌まであった。

俺はどっちの味方もしたくないので何も言及しないでおきます。

と言いたいところだが、俺はカルトが大嫌いなのできっちり書くよ。
新着情報:警察が捜索中・MKさん失踪事件が海外で波紋 - 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

多数の欧米インターネットメディアが、

?Missing Japanese Man Suspected Victim of Kidnapping and Faith-Breaking″
（行方不明の日本人男性に、拉致および信仰破壊被害の疑い）というヘッドラインで同事件を報道。
「警察へは、教会と職場の両方から捜索願が出されている」と伝えています。

「Missing Japanese Man Suspected Victim of Kidnapping and Faith-Breaking」で検索すると確かにたくさん出てくる。
Missing Japanese Man Suspected Victim of Kidnapping and Faith-Breaking
ReligiousFreedom: JAPAN: Missing Japanese Man Suspected Victim of Kidnapping and Faith-Breaking
http://www.familyfed.org/news/index.php?id=315&page=1
http://www.marylandblogs.info/2011/10/02/missing-japanese-man-suspected-victim-of-kidnapping-and-faith-breaking/
その他諸々。
で、情報の出どころが全部「http://www.religiousfreedom.com」なのよ。
http://www.religiousfreedom.com/

The International Coalition for Religious Freedom is a non-profit, non-sectarian, educational organization dedicated to defending the religious freedom of all, regardless of creed, gender or ethnic origin.

どうも信教の自由を守るための非営利組織らしい。
むむ？ じゃあやっぱり国際的に問題となってるのは事実なのかな？

ICRF acknowledges with gratitude that, at the current time, it receives the bulk of its funding from institutions and individuals related to the Unification Church community.

「Unification Church」って統一教会ですね。
そうです。ICRFは統一教会の関連団体なのでした。
要するにこれもプロバガンダなのよね。

なんつーの、こういう胡散臭い手口使った時点で負けだよね。
「海外のマスメディアでも報道されてるのに日本のマスメディアは黙殺している！」って思い込ませようとしてる時点でアウトだよね。
プレスリリースを載せてもらって「報道された！ 報道された！」はねえわ。
そうまでして「報道された」という既成事実を作らなきゃいけない理由って何？

まあ幼少時にクソ不味いメッコール飲まされてた*1俺としては統一教会なんてクソだとしか思ってないわけですが、それを差し引いてもこれはないわ。
こんなもんポストに入れていくな。
それか表紙に統一教会って書いとけ。すぐ捨てるから。

林檎もぎれビーム!

*1:別に家族が信者だったわけではない